令和６年第４回都議会定例会

掲載日：2024.12.20

質問事項
　令和５年度予算において、未執行の予算について伺う。

回答
　令和５年度予算において未執行の事業は、都市整備局の都市開発資金会計繰出金等、福祉局の介護保険財政安定化基金の運営など４事業、保健医療局の国民健康保険財政安定化基金の運営など２事業、港湾局の特定複合観光施設にかかる検討調査、教育庁の被災児童・生徒等特別支援教育就学奨励事業など４事業、議会局の姉妹友好都市交流事業等、の13事業となっています。

質問事項
　さらに、令和３年度から続けて、未執行の予算について伺う。

回答
　令和３年度から続けて未執行の事業は、都市整備局の都市開発資金会計繰出金等、福祉局の介護保険財政安定化基金の運営、保健医療局の国民健康保険財政安定化基金の運営、港湾局の特定複合観光施設にかかる検討調査、教育庁の被災児童・生徒等特別支援教育就学奨励事業、議会局の姉妹友好都市交流事業等、の６事業となっています。

質問事項
　東京都として、各自治体の接種記録の保存期間を認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の接種記録保存期間について伺う。また、していない場合は、今後どのような対応をしていくのか伺う。

回答
　ＨＰＶワクチンなどの定期接種の接種記録は、予防接種法に基づき、区市町村長が作成及び保存しており、国が定める実施要領において、予防接種法施行規則等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することとされています。
　なお、都は、区市町村、都保健所及び医療機関に対し、令和６年12月６日付のＨＰＶワクチンの接種記録に関する国の事務連絡を周知するなど、予防接種記録の保存と確認の徹底を呼び掛けています。

質問事項
　都は、応急仮設住宅の建設候補地が浸水想定区域に含まれているか認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の状況について伺う。また、していない場合は、今後どのように対応していくのか伺う。

回答
　都においては、災害時に応急仮設住宅等を迅速に提供するため、公的住宅や民間賃貸住宅の空き住戸を活用するほか、必要に応じて建設型の応急仮設住宅を提供することとしています。
　建設型の応急仮設住宅を建設する場合は、浸水などの二次災害のリスクも考慮して場所を選定することとなります。
なお、建設型の応急仮設住宅については、東京都地域防災計画に基づき毎年、区市町村から建設候補地の報告を受けています。現在、浸水想定区域の指定の有無も含め、候補地ごとのより詳しい情報を収集しているところです。