令和７年第１回都議会定例会

掲載日：2025.03.28

質問事項
　東京都環境確保条例は、東京都公害防止条例を全面的に改正したものだが、その中で、東京都公害　防止条例の運用や解釈に係るものは、東京都環境確保条例でも適用されるか伺う。

回答
公害防止条例の通達や解釈は環境確保条例に継承されています。

質問事項
　羽田新ルートに関して、東京都公害防止条例の局長通達、昭和45年６月１日45首防計発第361号の航空機騒音の規制除外は、東京都環境確保条例でも適用されるのか伺う。

回答
　当該通達では、航空機に対して日常生活等に係る規制基準は適用しないこととしており、環境確保条例でも踏襲しています。

質問事項
　民間定期航空機による騒音は、東京都環境確保条例が規制する「人の快適な生活が阻害される、騒音」に該当するのか伺う。

回答
　環境確保条例では、工場等から生じる騒音を規制対象としており、航空機騒音については規制対象外となります。

質問事項
　令和５年度の都職員における、月平均の超過勤務時間について伺う。

回答
　令和５年度の、教育庁を除く知事部局等及び公営企業局における職員一人当たりの超過勤務時間の実績は、１か月平均17.2時間となっており、知事部局等では16.5時間、公営企業局では18.3時間となっています。
　知事部局等では、業務効率化を図り、令和４年度と比較し、一人当たりの超過勤務時間は減少しました。
　水道局・下水道局では、能登半島地震により甚大な被害を受けた自治体に対して、専門技術を有する職員などを積極的に派遣し、復旧支援に尽力したことにより、臨時的に業務が増加しました。
交通局では、インバウンドの増加や新型コロナウイルス感染症の５類移行後のイベントの復活に伴う臨時の輸送対応などから、令和４年度と比べて業務量が増加しました。

質問事項
　代々木警察署建替えについて、渋谷区の地域への説明会開催数と、参加人数について伺う。

回答
　代々木警察署の移転に関する管内住民の方々等を対象とした説明会は、これまでに５回開催し、参加人数は延べ67人です。

質問事項
　代々木警察署の分庁舎化の検討状況について伺う。

回答
　現在の代々木警察署の場所に本館を建設するとともに、近接する場所に別館を建設し、庁舎を分けて運用することも視野に入れて検討していますが、用地の確保に至っていないため、現在も用地確保に向けた情報収集を行っています。

質問事項
　新代々木警察署建築予定地の用地確保の状況と、目処について伺う。

回答
　代々木警察署新庁舎の建築予定地については、現在まで用地の確保に至っていないため、引き続き、用地確保に努めていきます。