中田たかし｜立憲民主党　東京都渋谷区

スマートシティについて

　日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など多くの課題に直面しており、渋谷区も例外ではありません。それらを解決するために、スマートシティの取り組みが注目されています。区では、新たにスマトートシティ推進担当課長が着任されました。スマートシティとは、IoTの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことをいいます。

　国土交通省は、令和元年５月に全国の牽引役となる「先行モデルプロジェクト」１５事業等を選定し、各事業におけるスマートシティの実現に向けた具体的な計画となる実行計画の策定に向け、資金、ノウハウの両面から支援を行っています。また、スマートシティ官民連携プラットフォームを作っています。Society ５.０の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本コンセプトとして位置付け、スマートシティの取り組みを官民連携で加速させるためです。区の今後のスマートシティの取り組みの展望を御示し下さい。区長の答弁を求めます。

区長

始めに、今回の新型コロナウイルス感染症は、これまでの私たちの生活様式や働き方を大きく変える契機となりました。多くの職場においては、人との接触や三密を避けながら、不自由な環境に直面し、これまで同様のコミュニケーションを取り、生産性を維持向上して行くには、オンラインや遠隔操作と言ったICTの革新が欠かせないことが明らかになりました。

まさにウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地域社会においては、IoTを前提とした全く新しい社会インフラの構築と、快適で効率的なサービス手続きを可能とする行政のスマート化が不可欠であると言えます。

こうした中、去る令和二年五月二十七日、議員御発言のAIやIoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティの取組を加速させる通称スーパーシティ法案、改正国会戦略特区法が成立いたしました。

本区においても、今年度は渋谷区が目指すべきスマートシティの姿を策定するために、スマートシティ先進都市との交流をはじめ、国内外における官民の先進事例の収集、また区が保有する行政情報のオープン化やデータの可視化を進めていきたいと考えております。

その上で、区の抱える各種課題解決に向け、産官学民での連携を図りながら、先進的なICTの活用により、地域や区民生活における快適性や利便性を含めた新たな価値創出を目指し、行政サービスの効率化、高度化を目指してまいります。

ふるさと納税

　今年度から渋谷区でもふるさと納税制度の活用が始まります。渋谷区は、日本全国から多くの方が観光に訪れる都市です。来街者の方がその場でふるさと納税を申請でき、返礼品によってはその場で受け取ることが出来るふるさと納税自動販売機がNTT東日本などにより開発されています。従来は、パソコンやスマートフォンでふるさと納税のランキングサイト等で人気商品を見比べて申請する人が多く、返礼品は、後日自宅に届けられるというものでした。ふるさと納税自動販売機では、申請者が氏名などの情報を入力し、クレジットカードで決済するだけという簡単なものです。このふるさと納税自動販売機をハチ公前や原宿など来街者の多い場所に設置し、渋谷の魅力に触れた方にその場でふるさと納税を申請できる仕組みを導入するのはいかがでしょうか。現段階でのふるさと納税の進捗状況とともに御示し下さい。区長の答弁を求めます。

区長

始めに、進捗状況ですが、昨日、シブヤを笑顔にする会、薬丸義人議員からの御質問にお答えしましたとおり、先月、事務代行事業者をプロポーザル方式により決定し、現在、返礼品を含めた準備を進めているところです。

議員御提案のふるさと納税自販機につきましては、観光地やイベントなどで使われている事例があり、渋谷区に実際足を運んだ人が気軽に納税できると言う選択肢を提示できる利点があります。

一方、本区のふるさと納税は、コト消費に重点を置いていますが、物による返礼品を見当していく中で、配置や保守に係るコスト面も含め、今後の研究課題とさせていただきます。

紙おむつの備蓄について

　昨年度、備蓄されていた大人用の紙おむつが、使用推奨期間が過ぎていたため廃棄をし、新しいものに入れ替えたとの話を聞きました。紙おむつにはメーカーが定めている使用推奨期間が決まっており、おおよそ３年〜５年ほどです。子ども用の紙おむつを取り扱う大王製紙によると、使用推奨期間を過ぎると「湿気を吸い込む恐れがあり、カビが発生したり、吸収力が下がったりする懸念がある」とのことです。品川区や大田区では、災害対策のために備蓄している子ども用の紙おむつなどの備品について、使用推奨期間が過ぎる前に再利用や有効活用をする方針を打ち出しています。区としてでも使用期限が過ぎる前にあらかじめ利用先を探し、配布をしていくのはいかがでしょうか。

　令和元年第２回定例会にて備蓄品についてお尋ねしたところ、区長は避難所の備蓄品については、「賞味期限を管理しており、計画的に入れかえを行っています。賞味期限が近づいた備蓄品については、地域の防災訓練、防災フェスで配布したり、保育園には賞味期限内に使用することを条件に提供するなど、できるだけ廃棄することがないように工夫しています。」と、答弁されていますが、この１年間で廃棄してしまった備蓄品はどれくらいあるのか、併せて御示し下さい。区長の答弁を求めます。

区長

本区では、災害時用として、大人用と乳幼児用の紙おむつを備蓄しており、これまでにそれぞれ一度入替えを行っておりますが、その際は使用推奨期限を通過していたため廃棄処分としましたが、今後については期限を通過する前に入れ替え、高齢者施設や保育園などに提供し、有効活用を図ってまいります。

また、この一年で廃棄した他の備蓄品では乾電池があります。長期間の保存により再利用が困難だったものですが、今後は全ての物品について紙おむつと同様、使用期限前の再利用に努めてまいります。

（1）養育費の不払いに対する自治体の支援について

　厚生労働省の平成２８年度の調査によると、母子家庭で養育費を受けていると回答した人は全国で２４.３％でした。養育費は親の義務であり、社会全体で逃げ得は許さないという認識を広めていかなければなりません。東京都は、元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度を導入しました。ひとり親世帯が民間保証会社と契約し、相手からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、相手側に債権回収をする民間の仕組みを活用します。区市町村に保証会社と連携するよう促し、自治体を通じて、都は契約したひとり親世帯が保証会社に支払う保証料の半額を補助します。

　さらに、兵庫県明石市では、理由なく不払いを続ける人で、より悪質なケースには、反則金にあたる行政罰の過料を科す方針を決めました。

　港区では、親の離婚によって子どもの生活が不安定にならないよう、離婚前後の弁護士への相談費用や、裁判ではなく第三者が関与して話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」を利用する際の費用の一部の助成を始めました。離婚に際し夫婦が取り決めをする子どもの親権や養育費、面会についてなど、弁護士や都内４カ所ある民間の裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用する際に費用の一部を補助します。東京都の制度の活用、また、区独自としての港区のような制度の導入、実態調査を行うべきかと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

区長

女性相談窓口や生活支援相談窓口では、離婚や養育費に関する困り事の相談をお受けしています。相談を通じて専門的な相談支援窓口へのつなぎや法律相談の紹介など、制度の活用の周知とともに、独り親世帯の自立に向けた支援も行っています。

養育費の不払いは、離婚後の独り親世帯の生活困窮の一因であり、重要な課題と考えています。今後、都の支援事業の実施状況を注視しながら、本区においても支援方法について検討してまいります。

（2）ヤングケアラー支援について

　埼玉県は、ケアラー条例を制定し、その中で、ヤングケアラーの支援の推進していくことを決めました。ヤングケアラーとは、厚生労働省にて「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って本来、大人が担うような家族の介護、年下のきょうだいの世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもたち」と定義しています。

　ヤングケアラー支援の先進国であるイギリスでは、２０１４年に「子どもと家族に関する法律」を制定し、自治体にヤングケアラーの実態把握を義務づけ、どのような支援を行えば負担軽減につながるのか自治体がアセスメントを行っています。オーストラリアでは、２０１０年に法律を制定しており、他の子どもと同等の権利が守られることが明記されており、給付型の奨学金や要介護者の一時預かりなどの支援制度も整備しています。

　日本では、厚生労働省の「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラー対応について」の通知によると、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童対策協議会は３割弱にとどまっており、当該の子どもの生活実態を把握しているのは半数程度であったようです。その中で、ヤングケアラーの４割以上が、１日平均５時間以上介護や世話を行っており、またヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けておらず休みがちである、といった状況であることがわかりました。特に子どもたちは自分自身がヤングケアラーであると認識していることが少なく、様々な部署で連携をして支援を行っていなければなりません。 区として実態把握をする必要があると考えますがいかがでしょうか。子どもたちや親から申し出がなくとも、どんな支援が必要で、どうしたらヤングケアラーの負担を減らしていけるのか、他の子どもたちと同等の権利が守られるように、自治体として条例等の制定など支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　また、子どもたちの置かれている状況に一番早く気づけるのは学校です。学校の現場で働く先生方にヤングケアラーを周知することはとても重要と考えます。区長・教育長の答弁を求めます。

区長

ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や年下のきょうだいの世話をすることで、学校生活に支障を来している十八歳未満の子どもと言われています。

渋谷区でも、家族の介護で保護者を手伝うため学校を休むことが多い生徒について、学校や子ども家庭支援センター、民生児童委員が連携して適切な介護サービス利用を促すことで、子どもが学校に登校できるようになった事例がありました。

この事例では、渋谷区要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども家庭支援センターが学校から連絡を受けて調査を行い、地域支援の重要な担い手である民生児童委員に協力を求め、さらに地域包括支援センターが家族の悩みに寄り添うことで適切なサービス利用につながったものです。

今後も、学校をはじめとした関係各機関が連携して家族の困り事に対応し、子どもが安心して学校に通う環境を整えてまいります。

条例制定については、今後の検討課題とさせていただきます。

教育長

教員へのヤングケアラーの周知についてのお尋ねです。

教員は、その子どもの家庭状況について、ヤングケアラーだけでなく可能な限り把握し、悩みに寄り添えるよう努めております。しかしながら、把握が難しいケースがあることも事実です。

そこで教育委員会では、今年度から教育センターにスクールソーシャルワーカーを増員配置し、定期的な学校訪問等を通じて、教員をはじめとする関係者との情報共有化を図るなど、学校との連携を強化していきます。

こうした取組により、子どもたちの変化を早期に発見し、関係機関との緊密な連携の下、迅速な支援につなげてまいりたいと思います。

（1）不育症支援について

　厚生労働省は、流産や死産を２回以上繰り返して子どもが持てないケースを「不育症」と定義し、新たな患者が毎年約３万人出ると推計しています。原因は、染色体異常や、子宮の形態異常、甲状腺機能異常などのほか、偶発的か未知の異常による流産も半分以上を占めます。治療は、原因に合わせて投薬や手術などが行われ、適切な検査と治療を受ければ、８割が出産を望めるといいます。この治療で問題となるのが、不育症は先ほどもの述べたように、様々な原因があり、原因がわからない状態での染色体検査や、一部の投薬治療には保険がきかないため、医療費負担が数１０万円になってしまうこともあります。また、不育症は治療だけでなく検査だけでも高額な費用がかかります。東京都が不育症の支援を始めましたが、他自治体が導入している助成制度と比べても少額で回数も少ない現状があります。区として独自に上乗せをして助成を行うできではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

健康推進部長

東京都では、令和二年一月から、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療及び出産につながるよう、不育症検査に係る費用について、五万円を上限として、夫婦一組につき一回限りとする助成の申請受付を実施しております。開始されたばかりの事業であり、推移を見守ってまいります。

次に、不育症の潜在需要をつかむための実態調査についてのお尋ねです。

令和元年第四回定例会において、シブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員の不妊症治療の潜在需要をつかむための実態調査に関する御質問にお答えしましたとおり、対象者の絞り込みや本人の意向を把握することが困難であると考えております。

妊婦全数面接や母親と保健師等が落ち着いて話ができる乳児全戸訪問等におきまして、不育症治療の経験者から御苦労されたことの実態について伺ってまいります。

（2）不妊治療休暇について

　次に、不妊治療に伴う休暇制度について御聞きします。先日、２０２５年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。その中にも不妊治療に対する保険適用の拡大を検討するとも明記されています。さらに、不妊治療に対しての支援制度を２０２１年度に拡充する方針も決めました。助成額の増額や所得制限の緩和を検討するとのことです。宮城県仙台市では、市職員が不妊治療を受けるための休暇を取れる制度を新設しました。男女とも最長６ヶ月間取得可能で、鳥取県鳥取市や熊本県熊本市でも導入されるなど、全国的に広がりを見せてきています。不妊治療は、治療の性質上、急遽明日休まなければならないとの日程が決めづらい点があり、治療のペースに合わせて分割して休暇を取得できるほか、時間単位で取得し時短勤務のような形で働くこともできるものです。厚生労働省の調査では、働く男女を対象にした調査の結果では、不妊治療経験者は１３％、うち仕事と両立できず離職した人は１６％に上ります。また、女性の問題と思われがちで、男性は治療を受けづらい状況にあるとも言われています。

　長野県では、不妊治療を希望する県職員が最長1年間の休暇を取得できる制度を創設しました。現在の制度では、治療を行う場合には有給休暇を利用するしかなく、休暇中に治療が終わらずに断念してしまう現状があったようです。長野県は民間企業にも同様の制度の導入を働きかけています。

　区としても不妊治療に対する支援制度を導入をし、不妊治療を行いたい職員、また民間での不妊治療休暇を取れる環境作りが必要であり、子どもを産みたいと思う親に寄り添っていくことはとても大切だと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

　併せて、区内の不妊治療のニーズの調査を行うと以前他会派の議員への答弁がありましたが、さらに、不育症の潜在的なニーズの調査を行うべきとか考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

区長

まず私からは、不妊治療に対する支援制度を導入し、不妊治療を行いたい職員や民間での不妊治療休暇を取れる環境づくりについての御質問にお答えします。

子どもを産みたいと願う親に寄り添う気持ちは同じですが、一方で、不妊治療休暇を取得するためには、症状を職場に伝えなければならず、自己開示に男女とも抵抗があると言われています。

不妊治療を宣言すれば、周囲がそのサポートをする、そのような意識が醸成された成熟社会を実現するのが理想ですが、残念ながら現時点では、症状を周囲に知られたくない方の気持ちも考えていかなければなりません。

本区では、現在でも時間単位で取得できる有給休暇や在宅勤務等のテレワーク、時差通勤の制度があり、これらを活用することである程度の通院時間を確保することは可能となっています。

不妊治療に限らず、病気や障害、介護や育児など様々な事情を抱える人でも働き続けることができる職場環境の実現のため、本区のワークスタイル改革をさらに推進し、これを社会に広めていきたいと考えています。

妊娠・出産に対する支援について

　現在渋谷区では、妊婦健診における受診票単価は合計で８万８４６０円となっています。民間の調査によると、妊婦健診の助成制度を活用後の自己負担額は、平均５万８０００円になるとのことです。そのため、独自で補助券などを配布している自治体もあります。厚生労働省の調べによると妊婦健診の受診票単価の全国平均は１０万２０９７円です。大阪府東大阪市では、妊婦健診補助券２０００円を１０枚、２万円分配布していて、妊婦健診で自己負担が発生する場合に使用できます。また、受診券も前期・中期・後期・基本健診で分かれており、補助券と合わせて合計１２万円分となるなど、渋谷区とは大きな差額があります。区として独自に補助券制度をつくり、出産を支援すべきかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

　次に、多胎妊娠（たたいにんしん）についてですが、多胎妊娠は、一般的に妊娠初期や後期の妊婦健診の受診回数が多くなる傾向があることから、前述した大阪府東大阪市では多胎妊娠に対し検査用受診券を2枚追加して交付しています。また、東京都で「とうきょうママパパ応援事業」が始まりました。その中に、多胎児家庭支援事業があります。３歳未満の多胎児がいる世帯または多胎妊婦が対象で、移動経費として年間２万４０００円が補助され、補助率は東京都が１０分の１０です。多胎児育児中に辛いと感じた場面で一番多いのが、外出・移動が困難であると、民間団体による「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」の結果があります。バスに乗車拒否をされた経験を持つ方、タクシーでは双子ベビーカーを乗せられない車両には乗れないため、乗せられる車両を迎車しなければいけない等、移動だけでも様々な悩みを抱えておられます。このような多胎児家庭を支援するためにもこの制度の早急な活用、また、多胎妊娠の方への受診券の追加を行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

健康推進部長

都内の妊婦健診受診票につきましては、妊婦の方が住所地にかかわらず都内の契約医療機関で御利用できるよう、都、特別区、市町村及び東京都医師会で構成する東京都地域保健事業連絡協議会にて協議、決定をしております。そのため、渋谷区独自で補助券制度を設けることは困難であり、その考えはありません。

次に、多胎妊娠への支援についてお答えいたします。

多胎児家庭支援事業の移動経費補助につきましては、乳幼児健診や予防接種などの際に必要なタクシー料金を助成するものであり、多胎児の0歳児、一歳児及び二歳児において、保健師等の専門職が面接や訪問等を行うことが要件となります。多胎児支援として、現在、恵比寿保健相談所で実施しております「ふたご育児の集い」の他の地域への拡充を検討しており、その中で当事者の方に移動支援についての御意見を伺ってまいります。

多胎妊娠の方への受診券については、区内医療機関の助産師等にヒアリングを行ったところ、おおむね十四回の健診票の利用にて問題がないとのことであり、追加する考えはありません。

自転車問題

　東京都では、毎年、都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の放置状況等を公表しています。２０１９年度の調査で、都内の駅周辺に放置された自転車が最も多かった駅は恵比寿駅でした。さらに、３位代官山駅、５位幡ヶ谷駅という結果になっており、その他の区内の駅を見ても軒並み放置自転車が多い状況になっています。区は恵比寿駅周辺等を即日撤去の対象になる「放置禁止区域」に指定しています。現在、１０００台以上ある公営駐輪場も需要に追いついておらず、商業施設に立ち寄るための一時的な路上駐輪が後を絶たない現状にあるとのことです。さらに、コミュニティサイクルを一時的に停めおく等の放置も目立ちます。コミュニティサイクルの場合は、即時撤去エリアでも撤去は行っておらず、放置を確認したら業者から区に連絡が入り、区から事業者に連絡が行き、事業者から利用者に連絡が行くという手間のかかる方法での警告を行っている現状があります。

　区では、今年４月に「渋谷区自転車活用推進計画」を策定し、「各種関連計画を有機的に、また、戦略的に展開することで、区民一人ひとりの適正な自転車利用と、今後のまちづくりや都市開発と連携した自転車利用環境の整備推進を図ります。」としています。これらを踏まえ、この現状をどのように改善していくのか、御示し下さい。区長の答弁を求めます。

　世田谷区は１０月から、１３歳未満の子どもが自転車に乗るときにヘルメットの着用を義務化するとしました。子どもの安全を守るためにも区でも導入するべきかと考えますがいかがでしょうか。

　また、東京都が４月１日から自転車保険の加入を義務化しました。この告知は区報でもされていましたが、どれくらいの区民の方が加入されたかを把握する仕組み等は用意されていますでしょうか。

　また、TSマークの取得に補助金を出している自治体があります。TSマークとは自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもで、傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金が付いている付帯保険となっています。このマークの「TS」は、Traffic Safety、交通安全の頭文字をとったものです。TSマーク取得費用助成は、葛飾区・台東区・板橋区・文京区・中野区・中央区などで行っています。この助成を区としても行い、区民の方の自転車保険の加入を促進すべきかと考えますがいかがでしょうか。それぞれ区長の答弁を求めます。

区長

二〇一九年に東京都が実施した駅前放置自転車の調査結果では、恵比寿駅が放置自転車の最も多い駅という残念な結果となりました。区としては、これまで道路等を活用した自転車等駐車場の設置や放置自転車禁止区域の設定、警告や即日撤去の実施など放置自転車の縮減に取り組んできました。

また、コミュニティサイクル事業についても、電車やバス路線網を補完する交通機関の一つとして捉え、利便性の向上を図るため、区内四十八か所にポートを設置し、多くの方に利用されるよう取り組んでいます。
しかしながら、駅前の放置自転車や御指摘のコミュニティサイクルの状況については、かねてから自転車利用を取り巻く環境の改善に向けた課題であると認識しています。

そのため、今年四月に公表した渋谷区自転車活用推進計画において、適正な駐輪環境の創出を重点プロジェクトに位置づけ、駐車場配置計画の策定や民間開発と連携した駐輪場整備など取組の方向性を示したところです。

今後、この計画に基づき、地域特性を踏まえた放置自転車対策など、ハード、ソフトの両面から自転車利用環境の整備に向けた具体的な方策を検討していきます。

次に、自転車保険についてのお尋ねです。

自転車保険に関する質問に一括してお答えします。

自転車運転中の賠償責任を補償する、いわゆる自転車保険の加入について、東京都が四月一日から義務化したことを受け、区においては区ニュースや都が作成した普及啓発用パンフレットによる周知を行っています。

この自転車保険は、火災保険や傷害保険など様々な保険に含まれていることから、区民の自転車保険への加入状況について把握することは困難となっています。

一方で、区民の自転車利用の安全・安心を確保するためには、自転車保険への加入を促進することが重要なことだと認識しています。

このため、保険加入の必要性や自転車保険が含まれる様々な保険の紹介を継続するとともに、より一層の普及啓発に向け、議員御提案のTSマーク取得に対する補助も含め、効果的な方策を検討していきます。

環境問題について

　関東から沖縄の１２都府県にある７３の河川や港などを調査した結果、ほぼ全てで微少なマイクロプラスチックの汚染が確認されたとの結果が出ました。またその中で、人工芝の破片は今回確認されたマイクロプラスチック全体量の１４％を占めていました。東京湾や千葉県の水路では、水１㎥（りっぽうめーとる）あたり１００個以上と、大量にマイクロプラスチックがたまっている場所もあったようです。区長も公約で掲げており、「渋谷区環境基本計画２０１８」の中にもある、天然芝生化の現在の状況はどのようになっていますでしょうか。区長の答弁を求めます。

　また、人工芝でも芝生が切れにくく、海に流れ出しにくいものが開発され、さらには石油由来でなく、さとうきびから作られるなど環境に優しいものがあります。管理面などで天然芝への入れ替えが難しい場合には、環境に優しい人工芝への入れ替えを検討すべきかと考えますがいかがでしょうか。さらには、現在、区内の人工芝を納入している事業者からは、人工芝が排水溝に流れ出すのを防ぐ流出抑制の機器が開発されています。こちらは早急に導入すべきかと考えますが、いかがでしょうか。

　さらに、海洋プラスチックなど環境問題への意識が高まる中、ペットボトル商品の販売をやめ、缶の商品に切り替える動きが広がっています。プラスチックごみの大量排出国の日本には世界から厳しい目が向けられており、国際連合環境計画によると、日本の国民１人当たりのプラスチック容器ごみの排出量は年間約３２kgとアメリカに次いで世界２位であり、削減に向けた実効性のある取り組みが迫られています。 京都府舞鶴市は、市主催の会議で、出席者にペットボトルの飲料提供をやめました。神奈川県鎌倉市では、庁舎内に設置している自動販売機からペットボトルの販売をやめ、缶・紙パックのみにしています。 区でも、一番身近な庁舎内から自動販売機のペットボトル販売をやめ、プラスチックの削減に取り組むのはいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

　地球温暖化対策に向けて、東京都は、プラスチックごみを燃やさず再利用する自治体の取り組みの支援を始めました。自治体ごとで取り組みにばらつきがあるプラスチック製容器について、分別収集の徹底を促すためです。都内では自治体ごとに分別処理量に大きな違いが出ているため、完全分別をしていない自治体を対象に、分別に向けて新たに必要となる収集ルートの選定や、中間処理施設の確保に向けた調査費が補助されます。先行して取り組む自治体についても、収集効率を上げる取り組みが支援されます。さらに完全分別に切り替える自治体には、分別収集の実費補助を行うとのことですが、区としてはどのように取り組んでいくのか御示し下さい。区長の答弁を求めます。

　東京都は、都庁第一本庁舎で使う電気を、１００％再生可能エネルギーにすると発表しました。また、世田谷区で２０１９年４月から、本庁舎の電気を水力とバイオマスの１００％再生可能エネルギーでまかなうとしています。 区では、新庁舎になり太陽光発電を行っていますが、区役所での総使用電気量の３％に留まっています。再生可能エネルギーの利用を促進していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

区長

今の私たちの生活には欠かせないプラスチック製品は、その多くは使い捨てられ、不法投棄など適正に処理されなかったプラスチックごみは漂着ごみ、海洋汚染などを引き起こし、中でも海に流れ出したマイクロプラスチックは回収することはまず困難で、海洋生物が餌として取り込み、体内に蓄積され生態系に大きく影響を与えてしまうことになります。

このように、プラスチックごみ問題は、国内のみならず国際的な喫緊の課題と言えます。本区においても、これまでプラスチックの使用削減、再資源化については重要な課題として位置づけており、引き続き国や都と連携を図り、プラスチック問題の解決に向け取り組んでまいります。

なお、議員から御質問のありましたプラスチックごみ問題に係る個別具体の内容につきましては、環境政策部長より答弁させます。

次に、新庁舎の省エネについてのお尋ねです。

新庁舎は、太陽光発電、自然採光、自然通風、壁面緑化、高断熱ガラス等、優れた環境性能を有しています。業務開始から一年間の実積を踏まえて契約電力を見直したので電気料金の節約が見直されますが、今後は公会堂と一体的に新電力、PPSを活用することを検討しておりますので、その際には渋谷区環境基本計画二〇一八を踏まえて、環境負担軽減の視点から、再生可能エネルギーの導入も含めて検討していきたいと思います。

環境政策部長

　私からは、プラスチックごみ問題に係る御質問にお答えをさせていただきます。

初めに、天然芝生化の現在の状況、環境にいい人工芝、人工芝流出抑制機器の導入についてお答えいたします。

区ではこれまで、維持管理の容易さなどから、学校の校庭や公園に人工芝を取り入れてきましたが、既存の人工芝はプラスチック製品であり、その破片が排水溝を通じて河川、海洋に流出する可能性が考えられます。

また、学校の校庭の人工芝が子どもの衣類や靴につき、取り除かれないまま校外に出れば、適正に処理されないプラスチックごみと同じになります。

そのため、渋谷区環境基本計画二〇一八においても、天然芝生化の推進を掲げておりますが、区立小学校や公園の敷地を利用した天然芝生化を推進することで、スポーツ活動の中で緑を育む機会を増やすとともに、プラスチック問題への対応を図っていきたいと考えます。

天然芝生化の現在の状況についてですが、学校では、長谷戸小学校、鳩森小学校の二校、公園では、参宮橋公園、恵比寿東公園、富ヶ谷三本杉公園、本町学園みどりの丘、幡ヶ谷ひだまり公園、本町ひがし公園、本町一丁目児童遊園地、笹塚一丁目児童遊園地の八か所まで整備され、着実に推進しております。

今後も、渋谷区環境基本計画の実現に向け各関係部署と連携し、天然芝生化を推進してまいりたいと思いますが、議員御発言の環境にいい人工芝が環境、性能、耐性面に問題なく、維持管理がしやすいものであれば、今後整備するときの選択肢の一つになるものと考えております。

人工芝の流出抑制機器の導入についてですが、現在、教育委員会及び民間事業者と連携し、学校の人工芝の流出問題解決に向けた検証を始めたところです。

今後の予定ですが、七月から一定期間、学校の排水溝に機器を設置し、実際にどれぐらいの人工芝の破片が流出しているかを把握することとしております。

人工芝の流出状況を確認し、人工芝の流出抑制機器の導入について検討していきたいと考えております。

さらには、人工芝の破片を排水溝で回収したものを製品として再資源化ができるようなシステムにできないか、調査研究もしてまいりたいと考えてございます。

次に、庁舎内の自動販売機のペットボトル販売についてお答えいたします。

昨年度より、自動販売機を設置している団体と、単なる缶製品等への変更だけでなく、マイボトルやマイカップへの対応、あるいは従来の石油原料のものではない環境に優しい植物性由来のペットボトル導入等、多角的視点で意見交換をしております。

既に区長室にては、お客様にお出しする飲物についてはペットボトルを利用していない飲物をお出ししていますが、今後も引き続きプラスチック削減に効果的な手法を検討してまいります。

次に、プラスチック製容器包装の分別収集への取組についてお答えいたします。

これまで本区においては、ペットボトルと食品用トレー以外の容器包装プラスチックについて、複合素材のものが多く再資源化しにくいという技術的な課題があること、また、再資源化のために膨大な費用とエネルギーを要することから、その処理にはサーマルリサイクルによる熱利用を行ってまいりました。

しかし、これからの区の環境を考えると、地球に優しい脱炭素社会を築いていくことが必要であり、また、ごみを出さない永続的な循環型社会へ移行する必要がございます。

そのために、今年度、容器包装だけでなく廃プラスチック類の完全再資源化に向けた調査を行います。

内容でございますが、区内で排出されるプラスチック類の種類や量、収集、運搬方法や処理方法などを調査するとともに、来年度からの分別収集の実施に向けた計画を策定する予定でございます。

なお、この調査につきましては、議員御発言にありました東京都のプラ製容器包装・再資源化支援事業を活用する予定でございます。

図書館について

　埼玉県飯能市図書館は、スマートフォンアプリのLINEを利用して所蔵書籍の検索や貸し出し予約などができる図書サービス「図書チャットボット」の実証実験を開始しました。区では、今年４月からLINEにて住民票等の申請が行えるようになったように、LINEとは様々ところで連携をして行政サービスの効率化を図ってきています。このような経緯からも、図書館のサービス向上のためにこのシステムの導入を検討していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。

教育長の答弁を求めます。

　渋谷電子図書館が現在試行段階にあります。区民の方の図書館利用登録数は、現在約４万７０００人で、電子図書館の利用登録者数は約４７００人となっています。今回の新型コロナウイルス感染症で図書館も閉鎖となり、多くの方から図書館の再開が求められておりましたが、今後の対応としても、電子図書館の利用推進を行っていくべきかと考えますがいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。

　併せて、新型コロナウイルス感染症の対応として、予約した書籍を郵送で貸し出しをしている自治体がありますが、これについてはいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。

　また、区内図書館には、多くの外国書籍や、外国の児童図書があります。しかしながら、図書館には区役所窓口のようにタブレットを使用した通訳システムは導入されていません。日本図書館協会が掲げる『公立図書館の任務と目標』には、「住民は誰でも無料で」利用でき「すべての住民の知る自由の拡大に努め」とあります。渋谷は多くの外国の方や子どもたちが暮らしています。そのような観点からも、サービス向上のためにタブレットを使用した通訳システム導入や最近では、安価ですが性能の優れている翻訳機があります。それらの機器導入をおこなうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　そして、委員会でも他会派の議員から質問が出ていましたが、区内には多くの大学があり、その大学とS-SAP協定を結んでいます。そうした、大学の図書館館と連携して頂き、区民の方が手にしたい、読みたいものが、簡単に探せて手元に届くシステムの構築をお願いしたいと考えますが、区長の答弁を求めます。

区長

図書館に外国の方や子どもたちへのサービス向上のために、翻訳機器等の導入を行うべきとのお尋ねです。

外国人利用者及び外国語図書の多い中央図書館には、英語での対応可能なスタッフを配置しています。また、区の図書館ホームページでは、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の対応もしています。

現在は、多言語に対応した簡易的な翻訳機等も開発されていることから、このような機械の導入は、利用者の要望等、今後の状況を見ながら検討してまいります。

次に、大学図書館と連携し、区民が手にしたい読み物を簡単に探せて手元に届くシステムの構築についてのお尋ねです。

現在の取組として、大学図書館に収蔵されている図書については、区の図書館ホームページで検索することが可能であり、御希望があれば紹介状を作成、本人に交付して閲覧できる仕組みを構築しております。

また、図書館に所蔵がない図書につきましては、所蔵している大学図書館に貸出依頼をして、大学が許可した図書を貸し出すサービスも行っております。

本区は、渋谷ハチコウ大学やS-SAP協定で区内各大学と連携体制があることから、今後は区内大学図書館の利用についても充実できるよう進めてまいります。

教育長

まず、LINEシステムの図書館サービスへの導入についてですが、本区では議員御指摘のとおり、LINEと連携した様々な行政サービスの効率化を図っています。現在、本区の図書館サービスでは、パソコンはもちろん、スマートフォンにおいても検索、予約が可能なシステムを運用しています。

LINEシステムの導入においては、今後、予定している図書館システムの更新に当たり、様々な先進事例を参考にして、より利用しやすい環境やサービスの検討を進めてまいります。

次に、電子図書館の推進、また予約した書籍の郵送での貸出しについてのお尋ねですが、一括してお答えします。

電子図書館は、現在試行段階であり、貸出しも一人一点となっていますが、臨時休館中においても運用を行いました。

今後は、電子図書館の利便性を広く周知し、貸出し点数を増やすなどの段階を踏んで利用促進を行ってまいります。

また、予約した書籍の郵送貸出しですが、他の自治体の先行事例を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただき、感染防止に十分注意しつつ、カウンターでの貸出しで対応してまいります。

ハラール食について

　渋谷区には多くの外国の方が暮らしており、多様な文化や宗教が混ざり合って街が形成されています。ここで、ハラール食について質問します。まず、学校給食についてです。イスラム教徒では、戒律で豚肉が食べられません。文部科学省は、アレルギー対策のため、事例の共有や配膳方法などの具体策を示した指針を２０１５年に作成しました。アレルギーの原因食物が誤って混入するリスクを減らすため、「提供する」か「完全除去」の二者択一を完全原則としています。一方で、宗教食への国の対応指針はありません。

　三重県四日市市は、独自に宗教食への対応マニュアル策定に向けて動き出しました。市内の私立保育園に通うムスリムの女児が給食で豚肉除去に対応してもらえず、退園を余儀なくされためでした。

　静岡県静岡市では、２０２０年度、イスラム教徒ら宗教上の理由で特定の食材を食べられない児童・生徒に配慮した学校給食の提供の試行をはじめました。これまでイスラム教徒の子どもたちは、給食の献立から飲食可能な料理だけを食べたり、家庭から「ハラール弁当」を持参したりしていました。静岡ムスリム協会によると、ムスリムの保護者たちは長年、食事の違いによるいじめへの不安や、弁当を毎日手作りする負担、給食費と弁当食材費との二重の経済的な負担などを感じてきたといいます。これらを踏まえ、区内幼稚園、保育園、小中学校におけるにおける宗教食への対応の現状および今後の対応構想を御示し下さい。

　また、来街者のためにハラール食対応店の一覧等を渋谷区のホームページに掲載するのはいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

区長

次に、ハラール食についてのお尋ねです。
ハラール食対応店の紹介については、既に民間のアプリやウェブサイトがありますので、現時点での区のホームページへの掲載は考えておりませんが、本区では多様な方々に渋谷の食を楽しんでもらうため、区商店街連合会との連携を通じ、飲食店のハラール食及び多言語化対応を充実させる取組を継続していきます。

教育長

最後に、渋谷区における宗教食への対応の現状及び今後の構想についてのお尋ねです。

宗教上の理由により特定の食材を食べられない児童・生徒に対しては、除去食や弁当対応を行っているところです。今後も、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しく過ごすには、安全性を最優先にした学校給食が大切です。

教育委員会といたしましては、献立の中で児童・生徒一人一人の状況を鑑みた対応を行うとともに、安全な給食提供を継続してまいります。