中田たかし｜立憲民主党　東京都渋谷区

（１）認知症見守りについて

認知症見守りについて、初当選後の第2回定例会でも質問をさせて頂きました。以前、所管課にこの件を尋ねた際に、見守りはIoTを活用したビーコンにより認知症の見守り実証を行ったとのことでしたが、決算委員会の福祉保健分科会の際に、渋谷区と協働で社会実証に取り組んでいた東京電力が、「認知症見守り事業」から撤退をし、現在では、システムによる認知症行方不明者早期発見のための取り組みが停滞しているとの報告がありました。この認知症の行方不明者発見のシステムは日進月歩で、日々新しい技術が生まれています。

その中でも、国のモデル事業として始まっているのは、無料のアプリケーションをインストールしたスマートフォンから、電池内蔵の小型発信器を身につけた認知症の方の位置情報を自動的に家族へ知らせることのできるというシステムです。小型発信機は半径50mの範囲で信号を出します。「みまもりタグアプリ」がインストールされている一般住民の方のスマートフォンや、公共施設などに置かれた小型センサーの、半径50m以内に小型発信機を持った認知症の方が通るごとに、位置情報と時間が家族にメールで送られます。このアプリを入れた住民の方は、GPSとBluetoothをONにしておくだけで、アプリを起動する等の操作をせずに、アンテナの役割になり、見守りに協力できるのです。

事業が止まってしまった、認知症行方不明者発見の見守りの構築について、また今後の認知症対策の展開について区長の見解をお伺いします。

区長

認知症高齢者の徘徊による行方不明問題は大きな社会問題になっており、発見の遅れが怪我や死亡につながることもあることから、早期発見、早期対応が急務であると考えています。
現在、行方不明対策として見守りキーホルダー事業、おかえりサポートメール事業などを実施していますが、さらなる早期発見を進めるための対策としてICTやIOTを活用した見守りシステムの導入を検討してきました。
本区が導入に向け検討したシステムはリアルタイムに位置情報が把握できることに加え、長時間電池交換が不要なことや利用料が安価というメリットがあります。協定を締結し取り組んできた社会実証を通じてこのシステムの有用性も確認ができたことから、東京電力から継承して事業を実施する事業所と実現に向け引き続き調整を進めていきます。

また今後の見守り対策については、既存事業の拡充を図るのと同時に、渋谷区議会自由民主党区議団・松本翔議員、および渋谷区議会公明党・久永薫議員の代表質問にお答えした通り、本年6月に締結した一般社団法人日本認知症予防学会との協定に基づき、予防学会の知見を活用しながら、予防を重視した新たな事業を展開したいと考えています。

（２）飲み残し薬の再利用について

家で飲み残した処方箋薬を回収する「節薬バッグ」を導入することを提案します。

ここでいう節薬の「薬」の字は「くすり」です。皆さんのご家庭にも、病院にかかり処方された薬の、飲み残しがあるかと思います。この薬を再利用するのに活躍するのが、提案の「節薬バッグ」です。自宅にある残った薬をバッグに入れてもらい、薬局で処方箋とお薬手帳とともに提出します。そうすると薬剤師が、飲み忘れや重複した処方薬、症状改善で不要になった薬の種類や量を確認し、薬剤師と医師が調整を行った上で、新たに処方する薬を減らすというものです。

この「節薬バッグ」を導入した墨田区では、1回の処方で患者一人当たり平均2,200円〜6,256円の薬剤費を削減できたとのデータが出ています。この事業は薬剤師会との連携が欠かせないものになりますが、医療費が大幅に削減することが出来ます。この節薬バッグを全国で導入した場合、年間3300億円の薬剤費が削減出来るとの推計もあります。この節薬バッグの導入はいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。

区長

委員御指摘の仕組みは、薬剤師が患者本人と処方内容を確認し、患者への説明と同意のもと処方した医師との調整を行うもとで成り立つ制度です。このように、薬剤師の役割が大変重要であり、患者と医師との間で調整に費やす時間や労力も考慮すべき重要な課題だと考えます。主体となる薬剤師会の意見も十分聴きながら、今後の検討課題とさせていただきます。

（3）がん治療患者への支援について

最近、テレビなどでも話題になっているAYA世代のがん患者に対しての生殖機能温存についてお尋ねします。
そもそもAYA世代とは思春期・若年成人を意味する英語「Adolescent and Young Adult」の頭文字をとったものです。主に15歳〜39歳を指し、最近ではこの世代のがん患者の総称として用いられることが多くあります。このAYA世代は様々な人生の節目を迎える年代で、就学や就職、結婚や出産などの出来事と治療が重なることから、社会支援が必要とされています。このAYA世代に対しての社会的支援が進んできている例の1つとして、高額な治療費がかかってしまう生殖機能温存治療に対しての助成事業です。生殖機能温存治療は、「卵子の採取・凍結」「卵巣組織の採取・凍結」「受精卵の凍結」「精子の採取・凍結」です。

渋谷区の基本構想では、人種、性別、年齢、障害を超えて、渋谷区に集まるすべての人の力を、まちづくりの原動力にすること。つまり「街の主役は人」だということを唱っています。街の主役は人であり、人への投資なくして未来はないと私は考えます。

第2回定例会では、卵子・精子の凍結について区長に提案させて頂きました、区長は、「がん患者の将来の妊娠、出産については、がん治療の主治医と特定不妊治療の専門医との連携のもと、がん治療の早期の段階から相談できる体制の充実が重要だと考えております。医師会やがん拠点病院と連携し、がん患者の相談支援体制の充実を働きかけてまいります。」とのことでした。区長のおっしゃることもとても重要なことだと思います。しかし、このAYA世代でがんを発症してしまい、闘病をするということは、働き盛りに就職ができないなど経済的に大きな負担を負うことにもなりますので、経済的な支援も行っていかなければならないと考えます。誰もが希望を持って未来を迎えるためにも、生殖機能温存はとても重要と考えます。区長の見解を伺います。

山川健康推進部長

化学療法は、放射線治療の終了後長い時間ののちの生じる生育不良や不妊症などの合併症があります。治療の影響で、妊娠が継続できなかったり妊娠そのものが難しいなどの困難を伴う場合が少なくありません。治療にあたっては、患者さんの妊娠。出産に向けた意思決定や適切な医療機関の選定、さらに期待した妊娠がかなわなかった場合への等、様々な課題についての総合的支援が必要です。このため、都は今年度から高度な小児がん提供体制を有する国立成育医療センター等、都内3病院でモデル事業を開始しました。がん治療の診療科と生殖機能温存治療の診療科との連携方法や、相談支援のあり方等について検討を開始しており、都の医療費助成制度の拡充にも繋がるよう期待しているところです。このような動向から、区は現時点で医療費女性を行う考えはありませんが、とのモデル事業の成果や施策拡充の動向を注視したい考えです。

（4）医療用かつらや乳房補正具の費用助成について

がん治療患者に対しての支援策として、抗がん剤投与やがん摘出手術による脱毛や体形変化に悩む患者の方に、医療用のかつらや乳房補正具の助成を行っている自治体があります。がん患者の方は、治療や手術の影響で外出の機会が減ることが多くあり、そのような患者の方々の社会参加を目的としているものです。対象になるのは、抗がん剤投与による脱毛に悩む患者の方と、乳房を切除して体形が変わってしまった患者の方です。この助成の導入について、区長の見解をお伺いします。

山川健康推進部長

がん治療後のかつらや補正具のニーズが増加している背景から製品開発が進む一方、治療後、髪の毛が生え必要なくなったかつらのリサイクルに取り組むNPO活動も起きています。また、かつらについてはがん保険の特約として購入費を保障する生命保険会社も出てきており、他の保険会社への拡大が期待されます。こうした背景もあることから、区独自の費用助成につきましては今のところ考えておりません。

（１）弱視発見への機器導入について

3歳児健康診査の際に視力検査を行っていますが、この検査は、魚や鳥などの絵が書かれている紙を親が見せて、その名前が答えられるかという、とても簡易的なものを家庭で行うというものです。今回提案したいものは、子どもの弱視を早期発見するための機器を導入し、目のピントが合うかどうかを調べる「屈折検査」を取り入れることです。

子供の弱視は日常生活で気づくのが難しいという問題があります。聴力の異常は呼びかけに対して応じないとおかいしとすぐに気づくことができますが、視力の場合は、視力が弱い子どもでも近くが見えていることが多いため、身近にいる大人でも気づかない場合が多々あります。子どもの視力は、生まれてから8歳くらいまでの間に急速に発達します。弱視の治療は、この目の成長時期を逃すと難しくなりますが、早期発見をし、治療することにより、症状は回復します。

この検査は「スポットビジョン」や「レフラクトメーター」という特殊な機器を導入するだけで行うことができ、画面に映る赤や青の光を10秒程度見るだけで測定できます。屈折検査を行うことによって、遠視、近視、乱視、斜視が発見できます。２３区でも導入が始まっている自治体があります。いまこの現在、機械を導入していれば、弱視が発見でき、治療を行える子を見逃してしまっているかもしれません。子どもたち将来のためにも早急な導入が必要と考えますがいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。

区長

議員ご紹介の検査機器は、外国のメーカーによる、外国人のデータを基準としたスクリーニング検査機器で、徐々に日本国内でも導入が進んでいるところです。検査導入には、国家資格を有する知能訓練士等の専門職の確保や検査室も準備などが必要となることや、本来は正常であるが、要精密検査となってしまう偽陽性が多いことなどの課題もあります。また、判定基準についても現在は外国人を対象としたデータを用いており、日本人向けの判定基準作りが進められていると聞いています。こうした種々の動向を見据え、区としても、弱視の早期発見、早期治療に役立てられるよう検討して参ります。

（２）非常時の自主登校制度について

非常時の学校の自主登校についてお伺いします。災害時など急な休校となり、共働きの家庭では子どもを１人で家に残していくわけにもいかず、また、急には仕事を休めない等で困っているとの声を聞きます。第三回定例会で我が会派の小田議員から質問させて頂きましたが、実際に、台風１５号の際は、メールが届く届かないと情報が錯綜した経緯がありました。担当部局にも確認したところ、よっぽど、大きな台風で登校時間に直撃することがわかっている場合を除いて、朝7時の時点での警報の有無で休校にするのか、遅れて登校するのかを判断するとのことでした。

大阪府寝屋川市では、災害等が発生した時などに、市内の小中学校や幼稚園を自主登校とする制度を始めました。早い段階で学校園が子どもを受け入れるかどうかを示すことで、働く保護者が仕事を休むかどうかの判断をしやすくするものです。この「自主登校制度」では、災害などが予想される場合、前日夜の早い段階で、市と学校が翌日を自主登校にすると判断し、保護者にメールなどで通知します。翌朝、警報が出ていなかったり、解除されたりしても通常授業はなく、登校した児童や生徒は学校や保育所が預かり、自習をするなどして過ごし給食も出すというものです。共働きという働き方が多くなっている現在、家子どもたちが、不安に苛まれながら１人で留守番をすることがないよう、この制度を導入することを提案いたしますが、教育長の見解を伺います。

教育長

教育委員会では、台風や大雪等の影響により学校が臨時休業する場合の状況について、子どもたちの安全を第一に考えガイドラインを各学校に示しています。ガイドラインでは、前日の段階で特別警報または警報が渋谷区に発令された場合、特別警報等の発令はないが台風の進路状況や大雪の予報を鑑み登園・登校に支障が生じる可能性が高い場合は、教育委員会が統一した臨時休校を決定するとしています。また、各学校の判断として臨時休校は、当日の未明等に特別警報等が出され、午前７時の段階で特別警報等が渋谷区に発令されている場合等としています。寝屋川市におきましては、臨時休校や登校時刻を遅らせる等の連絡は渋谷区と同様に早めに行うようにするとともに、警報が発令されている際は臨時休校の措置と認識をしております。

今後の渋谷区教育委員会といたしましては、自動、生徒の登校につきましては児童・生徒の安全確保を第一に考え、気象予報や災害情報をもとに適切に判断するとともに統一的な対応につきましては学校からのメールに加え、学校のホームページ、教育委員会のホームページで周知を図るなどし、保護者、児童・生徒に速やかに情報が伝達できるように努めて参ります。

（3）学校給食の牛乳パック回収の有料化について

来年4月から、学校給食の牛乳パック回収の有料化が始まります。今までは、納入業者が回収を行っていましたが、業者の経費が嵩むため回収をやめることとなったそうです。今後は自治体が独自にリサイクルを行うか、処分をするかを決めなければならなくなりますが、渋谷区は来年度以降どのように処理をすることをお考えでしょうか。その際、牛乳パックを焼却処分する場合はどのくらいの費用がかかるでしょうか。また、リサイクルする場合はどのくらいの費用がかかるのでしょうか。それぞれお示し頂ければと思います。

リサイクルするには、牛乳パックの内側のフィルムをはがしてからでなくてはなりません。そのフィルムをはがすのに大変な手間がかかるため、なかなかリサイクルがしにくい状況とも聞きます。コストがかかってしまうかもしれませんが、ぜひ渋谷区では、リサイクルするという方向でお願いしたいと思っています。これだけ世界で二酸化炭素の排出を抑えなければといけないと言われている中で、毎日出る牛乳パックを焼却処分することはぜひ避けて頂きたいです。また合わせまして、牛乳を飲む際に使っているストローですが、現在は、プラスチック性のものを使っていますが、地球温暖化を防ぐために、紙性のストローも普及してきておりますが、この導入についてどうお考えでしょうか。それぞれ教育長の見解をお伺いします。

教育長

議員御指摘の、学校給食で提供している牛乳の空きパックの処理については、都内各学校に牛乳提供を行っている事業所を取り巻く環境については、東京都教育委員会が令和2年度から各自治体において独自にリサイクルをするか処分するかのいずれかとするよう通知が出されています。渋谷区教育委員会においては環境に対する意識を高めるという視点からリサイクルを行うという方向で調整が進められています。また、費用については今後必要な措置を講じて参ります。また、牛乳を飲む際のストローについては、牛乳供給事業者が対応できるかも含め今後研究をして参ります。